e・パーセル電子宅配便 - イーパーセル株式会社

日産自動車株式会社様

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1.お客様の課題

e・パーセル導入前の状況

弊社が日産自動車様(以下、「日産様」)を訪問した2005年当時、既に日産様の社内サイトには自社開発のファイル転送に関する統合基盤があり、国内外の取引サプライヤーとのデータ流通に利用されていたが、一部の通信環境事情が不安定な国・地域にある取引サプライヤーとのデータ授受に関しては回線切断によるパケット・ロスが発生するなど、厳しい受信状況が続いていた。 そして、2008年頃からその基盤の老朽化に伴う新たな仕組みへのシステム更新に関する検討が開始した。

課題

以下のことを実現し、トータルコストを削減し業務効率の格段の向上が喫緊の重要課題となっていた。

 

開発に掛かるイニシャルコストを徹底的に削減すること

 

保守・運用に掛かるランニングコストを軽減すること

 

より一層高い通信品質を目指すこと

 

サービス開始までのリードタイムを短縮すること

 

従前の業務ワークフローを出来るだけ変更しない(可能な限り踏襲する)こと

 

テンポラリーな取引相手先企業とも同様のセキュリティを確保して利用が可能であること

 

通信回線事情が不安定な国・地域にある取引サプライヤーにも利用が可能であること

 

通信相手企業(国内外の取引サプライヤー、日産様海外現地法人、等)に対し、出来るだけハードウェアの追加を要求しないこと

2.選定理由

分散化しているデータ配送方式をe・パーセルでグローバルに統一(標準化)することで、

上記の課題解決を目指す。 (CADデータ授受は対象外) 

以下、その主たる選定理由

 

機能面のユニーク性と優位性

 

 

・ プッシュ型データ配送機能

 

 

・ トラッキング機能(受信→開封→保存確認)

 

 

・ レジューム機能(データの完全性を保証、米国基本特許取得)

 

 

・ 送受信の自動化機能(「コマンド」と「インターフェース」が用意されている)

 

 

・ エンド・トゥ・エンドによるデータ暗号化機能

 

管理者機能が充実していること

 

すべてのトランザクションに関する通信ログが保管されていること

 

データ配送に特化した先進的、且つ専用プロトコルであること

 

ネットワークへの負荷が最小限に抑えられるデータ配送方式であること

 

トータル運用コストの大幅削減が可能なこと

 

グローバルサポート体制が充実していること

 

通信品質が高く、且つ安定していること

 

新たなハードウェアの追加が必要ないこと

 

ファイアウォール、プロキシ、等の設定変更の必要がないこと

 

ファイルフォーマットに制限がないこと

 

ユーザーにとって操作が簡単であること

 

国内大手自動車部品サプライヤー社での豊富な採用実績

3.概要と効果

概要

2005年4月からの約半年間に亘り、様々なネットワーク環境下で徹底的にe・パーセルのフィールドテスト(通信試験)が実施されました。その結果、同年11月に正式採用されることとなり、一部の海外現地取引サプライヤーへの導入を皮切りにその後、複数の海外現地法人を取り巻く取引サプライヤー社へと利用が拡大した。 2009年5月には、エンジニアリング関連のデータ配送方式をe・パーセルで統一することが正式に決定した。 そして2010年1月、既存システムからe・パーセルへの移行が本格化し、現在では、国内及び欧州・北米の海外現地法人間、またその各拠点を取り巻く取引サプライヤー間、更にはインターネット通信環境事情が不安定な海外の国や地域での利用が促進され活発化してきている。

効果

 

配送データの完全性保証とレジューム機能により、ユーザー側で簡単な送信オペレーションさえ終えれば、受信者側の通信環境事情(ネットワーク環境)を全く意識することなく、数百MB~数GBレベルの各種エンジニアリング系大容量データを安全・確実に配送出来る様になったことで、業務効率が向上した。

 

トラッキング機能の活用により、データ配送状況が送信者側でリアルタイムに確認出来る様になったことで、特に大幅に時差がある海外拠点や海外の取引先サプライヤー社へのデータ配送時にはメールや電話での送達確認の必要がなくなり、この点でも業務効率向上に役立っている。

 

管理者機能の利用により、テンポラリーな(一時的に発生する)取引先との間であっても、十分にセキュアなエンジニアリング系大容量データ配送が手軽に行えるようになった。

 

社外のSaaS型データ配送サービス"e・パーセル"の導入により、初期投資(自社システム構築)の必要が全くなかったことに加え、保守、運用、管理等のランニングコストが削減された。

 

ソフトウェアのダウンロード・インストールだけで即時サービス利用が可能なため、海外拠点や国内外の取引サプライヤーとの大規模な仮想通信ネットワーク環境構築が手軽、且つスピーディに実施できるようになった。具体的には、これまでサービス開始までに8日間必要とされたリードタイムが僅か1日に短縮できた。

日産自動車株式会社様でのご利用イメージ図

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