e・パーセル電子宅配便 - イーパーセル株式会社

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2012年6月22日 日刊英字新聞『ジャパンタイムズ』 記事和訳

Innovative data delivery firm e-Parcel takes on the big boys

革新的データ配送企業イーパーセル社 大手企業に戦いを挑む

 

オンラインデータ配送サービスのプロバイダーであるイーパーセル株式会社は、昨年、ヤフー、グーグル、AOL、アカマイ・テクノロジーズなど米国のインターネット関連サービス会社13社を特許侵害で提訴したが、それは単に自社の知的財産を保護することだけが目的だったわけではない。

東京に本拠を置くこのベンチャー企業の社長は、自社の技術が事実上の世界基準となっていることを証明したかったと話す。北野譲治氏がこのメッセージを届けたい一番の対象は、保守的な国内市場であった。北野氏によれば日本の国内市場は新規参入企業に対して閉鎖的だという。

「(訴訟を通して)グーグルやAOLといった大手企業が弊社の技術を使っていることが実証できれば、日本の企業も弊社を信頼して、その技術を導入することが可能になるはず」と北野氏は最近のインタビューでジャパンタイムズ紙に語った。

2011年4月に米国裁判所に提起された訴訟では、大手インターネット企業がイーパーセル社の保有する11件の特許のうち5件を侵害していると訴えている。この特許技術を利用すれば、ユーザー企業は機密性の高い大容量ファイルを高速で完全なセキュリティを確保しながら送信することができる。イーパーセル社はこれらの特許を1998年から2002年にかけて取得した、と同社は説明する。

自社の特許を使用したイーパーセル社製品の一つに、送受信者双方のインターネット接続環境に合わせて自動的に大容量データを圧縮するソフトウェアがある。

たとえば、企業が大容量の3次元CADファイルを送信する場合、時間がかかりすぎて配送が完了する前に回線が遮断されてしまい、送信者が最初から送信し直さなければならないことがよくある。CADは自動車、航空機、住宅等のメーカーを始め、多くの企業が製品設計に導入している。イーパーセル社のソフトウェアを使えば、回線が復旧した時点でプログラムが自動的に圧縮されたファイルの残りを送信するため、ファイルの再送信は不要となる。

イーパーセル社のソフトウェアは、機密データを暗号化して送信するだけでなく、各受信者を認証し、ファイルに損傷がないことを確認し、全データの送受信及び開封状況の記録を可能にする技術も備えている。

北野氏はイーパーセル社が米国企業に勝つことを確信していると話す。実際、スマートフォン「ブラックベリー」のメーカーであるリサーチ・イン・モーションを含む5社が既に和解し、特許ライセンス契約を結んでいる。

北野氏はまた、イーパーセル社が単に金銭を得るためだけに訴訟を起こしたのではないと強調する。「米国の訴訟費用は非常に高く、お金のためだけに訴訟を起こすのではリスクが高い」「訴訟に勝つことで、いかに米国企業が若い企業の技術をよりオープンに採用しているかが明らかになることを期待している」と付け加えた。

「日本の市場は全く開放的でない。企業は経験の浅い企業を避け、製品の良し悪しを判断することさえしない」東京麹町のオフィスで49歳の社長は語った。

この保守的体質が、新設企業の成長を妨げる。企業向けでなく個人消費者向けにビジネスをしている少数の幸運な企業が例外的に成功を遂げているが、これは個人のほうが新しいサービスや製品をよりすんなりと受け入れる傾向にあるからである、と北野氏は説明する。

北野氏のこのような見解は、イーパーセル社設立当初から、同社のサービスが米国市場で評価を得たために事業を拡大することができたという事実に基づいている。

イーパーセル社がボストンで設立されてから3年後の1999年、のちにヒューレット・パッカード社に買収されたコンパック・コンピュータ社がイーパーセル社のサービスに高い評価を与えてくれた。このようなコンピュータ業界最大手の支援を得たおかげで、(後に経営破綻した)かつてのリーマン・ブラザーズがこの新設企業のオンライン配送サービスの最初のユーザーとなったのだ。

「製品を信頼するという理由だけで馴染みのない企業を採用する勇気こそが、米国の強みだと思います」

イーパーセル社は、インターネットの持つ潜在性がまだ多くの人に評価されていなかった時期に、エンジニアの経歴を持つ日本のビジネスマンによって設立された。北野氏は保険業界で14年間働いた後、2000年に同社の経営に加わり、2004年にトップの座に就任した。他に7名の社員が働くイーパーセル社は現在、日産自動車、小松製作所をはじめ600以上の企業顧客を有している。

「弊社の目標は、日本の一流企業に弊社の技術を導入してもらうことと、弊社の技術を米国で販売する現地パートナーを見つけることです」と北野氏は語った。

 

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