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2013年9月24日 『日経産業新聞』 (1面) 記事要約
産業再興
目覚めよ知財力② ファンドで結束 戦いへ
「特許の怪物」横行
日本のメーカーが資金繰りのために売った特許を手に入れた海外の投資家がそれを材料に別の日本企業を訴える。こうした"特許転がし"とも言える「パテントトロール（特許の怪物）」の横行に日本のメーカーは頭を抱える。（中略）
努力むなしく
休眠特許を自国の知財管理会社に避難させている米国企業に対し、日本の企業の多くは死蔵させるか海外企業に売るしかない。
特許庁によると、米国でトロールが起こした訴訟は昨年2544件と06年の約4.5倍に跳ね上がった。「日本企業も相当巻き込まれている」（企画調査課）。この事態に米オバマ大統領も6月、トロール対策に乗り出す声明を出した。（中略）
ノウハウが武器
「特許の草刈り場」と言われる日本。特許に関わる係争に及び腰だった日本の現状を打破したケースもある。イーパーセル（東京·千代田区）の米国特許訴訟での勝訴だ。
イーパーセルが訴えたのは「個人のネット上の嗜好を統計処理する仕組み」「通信が途切れてもデータを再送信して確実に届ける仕組み」といった基本特許。相手は米グーグルやヤフー、AT&Tなど世界を代表するIT企業だ。自社の特許が流用される中、従業員8人の小世帯であるイーパーセルに訴訟のノウハウもなく、資金も限られている。「もやもやした気分を飲み込むしかなかった」と北野譲治社長は当時を振り返る。
だが、そんな時に北野社長の元に届いた一通のメールが流れを変えた。相手は米ナスダック市場に上場する特許管理会社のアカシア·リサーチ。最初はイーパーセルの特許を取得したいとの申し出から付き合いは始まったが、アカシアと話し合いを進めるなかで北野社長はアカシアが特許専門の弁護団や訴訟ノウハウを豊富に抱えていることを知る。
不安はあったがアカシアと組んで11年春、米テキサス州の裁判所にグーグルなど13社を特許侵害で提訴。そして和解にこぎつける。グーグルなどへ自社特許をライセンス供与する契約を勝ち取った。
「特許の世界に企業の大小は関係ない」と北野社長は確信する。日本は知財戦略では米国に10年は遅れているが戦い方は徐々に蓄積されつつある。（以下省略）
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